ご了承事項

法人のお客さまの口座開設について
  • 口座開設店舗は、原則、法人本社所在地の最寄りの支店となります。
  • 最近、法人名義口座を悪用した、いわゆる投資勧誘詐欺等の犯罪が数多く発生し、社会的にも大きな問題となっております。お客さまの大切な財産をお守りし、こうした犯罪を未然に防止するため、警視庁からの要請もあり、当社では、法人名義での新規口座開設につきましては、各種資料をご提出いただき、改めてお取扱いの可否をご連絡させていただくこととしております。
  • 当社における総合的判断の結果といたしまして、お取扱い出来ない場合もございますので、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。なお、判断理由に関してはお答えいたしかねますので、合わせてご了承ください。
お取引時確認について
  • 銀行では、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、口座開設など特定のお取引の際に、ご本人さまの確認のほかに、お取引の目的、 事業内容等について確認させていただいております。
  • 本申込においては、ご入力内容にてご申告をしていただくものといたします。ご理解のうえ、正確なご申告をお願いいたします。
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(以下、実特法)について
  • ご入力内容をもって、実特法についての届出をいただいたものとします。ご理解のうえ、正確なご申告をお願いいたします。
  • 口座情報は日本国の税務当局に提供され、口座情報交換の国家間合意に基づき、居住地国の税務当局と交換されることとなります。
  • 税務上の居住地国(納税地国)に関する情報だけでなく、法人が特定法人に該当するか否かの情報、実質的支配者の税務上の居住地国(納税地国)が変更になったことを知った場合、新設法人の経過措置期間終了等、異動が生じた場合には、その年末の銀行営業日もしくは異動が生じた日から3ヶ月を経過する日のいずれか遅い日までに別途「実特法等に関する届出書」を提出していただきます。
  • 本実特法等に関する届出事項は、他に米国FATCA(以下、FATCA)に関する申告を兼ねています。
法人口座開設WEB申込(以下「本サービス」)について
  • 申込受付可能預金種別は、普通預金のみとなります。
  • 本商品は以下①②③の申込が必要です。下記商品のお申込をご希望されない場合は、当社窓口での受付となりますので、最寄り支店へお問い合わせください。なお、①における月間基本利用料、②における年会費は初年度のみ無料となります。
    ①「りそなビジネスダイレクト」、②「りそなJCB法人カード(一般)」もしくは「りそなビジネスデビットカード」、③「キャッシュカード」
  • 申込受付可能なお客さまは、当社といっさいのお取引が無い法人のお客さまとなります。既にお取引をいただいているお客さまは、お手数ですがお取引店にお申込みください。
  • ホームページ記載の通り、書類審査のみの場合と面談審査が必要になる場合がございます。ホームページにおいて書類審査のみに該当されている場合でも、審査の途中で面談審査をご依頼する場合もございます。予めご了承ください。
  • お申込みをいただいてから審査結果のご連絡まで、もしくは面談審査を行う場合の一次審査のご連絡までは通常5営業日程度のお時間をいただきます。
  • 本サービスで登録いただいた法人情報・個人情報については、当社での口座開設手続きに利用させていただきます。