りそなビジネスローン「活動力」仮審査申込

• 申込受付可能なお客様は、法人または個人事業主の方に限ります。
• 申込人（契約後は「債務者」という。）、連帯保証人予定者(契約後は「連帯保証人」という。また、以下総称して「関係当事者」という。)は、アイフル株式会社（以下、「保証会社」という。）の保証により、株式会社りそな銀行（以下、「銀行」という。また、銀行と保証会社を一括して「銀行等」という。）から融資を受ける標記ローンの利用にあたり借入および保証を別途入力を行う仮審査申込のとおり申し込みます。
• 本申込に関して、提出した申込書、決算書の写し等の書類は、審査結果にかかわらず、返却されないことに同意します。
• 本申込に関して、保証会社が取引上の判断を行うために、銀行が有する関係当事者の属性情報および取引状況等に関する情報を業務上必要な範囲で利用することに同意します。審査の結果、保証会社の保証が得られない場合が生じても一切異議を述べません。また、保証会社の保証が得られない場合には銀行から融資が受けられないことについても異議を述べません。
• 銀行ならびに保証会社の仮審査申込で「仮承諾」となった後に、銀行が決定した保証会社の保証により、銀行ならびに保証会社の正式申込の審査の結果「本承諾」となった後に、実際の利用にあたっては銀行ならびに保証会社と正式契約をすることに同意します。
• 仮審査申込で「仮承諾」となった場合でも、本仮審査申込の記載内容と正式申込の記載内容に相違がある場合や、他のお借入状況によってはローン取引をお断りさせていただく場合があります。本仮審査申込に関してご希望に添えない場合の具体的な理由についてはご説明いたしかねます。
• 本仮審査申込においていただいた書類はご返却いたしません。
• 仮審査申込受付から審査結果の回答まで日数を要しますのであらかじめご了承ください。
• 仮審査の申込内容について保証会社または銀行から電話またはメールにてお伺いする場合がございますのでご了承ください。

• 「経営者保証に関するガイドライン」（以下、「ガイドライン」という。）とは、経営者保証（中小企業の経営者等による個人保証）における合理的な保証契約の在り方等を示すとともに、主たる債務の整理局面における保証債務の整理を公正かつ迅速に行うためのルールとして「経営者保証に関するガイドライン研究会」（全国銀行協会及び日本商工会議所が事務局）が策定したものです。銀行では、経営者保証につきましては、ガイドラインを遵守して取り扱うこととしております。
• 経営者保証は企業の信用力の補完、情報不足等に伴う債権保全等の必要性の観点から、中小企業の皆様の資金調達の円滑化に寄与する等の役割があります。一方、ガイドラインでは、主たる債務者において以下のような点が将来に亘って充足すると見込まれる場合には、銀行は、主たる債務者の経営状況、資金使途、回収可能性等を総合的に判断する中で、経営者保証を求めない可能性や経営者保証の機能を代替する融資手法を活用する可能性について、主たる債務者の意向を踏まえた上で検討することとされています。
  イ) 法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されている。
  ロ) 法人と経営者の間の資金のやりとり（役員報酬、配当、オーナーへの貸付等）が社会通念上適切な範囲を超えない。
  ハ) 法人のみの資産・収益力で借入返済が可能と判断し得る。
  ニ) 法人から適時適切に財務情報等が提供されている。
  ホ) 経営者等から十分な物理的担保等の提供がある。
  そこでお客様ごとにガイドラインに定められた事項等を総合的に勘案して経営者保証の必要性を検討させていただいております。
• 原則として、保証債務の履行請求時には、一律に保証金額全額に対して行うものではなく、保証履行時の保証人の資産状況等を勘案した上で、請求の範囲を検討いたします。また、保証人がガイドラインに基づいて保証債務の整理を申し出た場合には、金融機関等はガイドラインに基づき当該申し出に誠実に対応するように努めることとされており、銀行の保証契約にはその旨が規定されています。
• 経営者保証の必要性が解消された場合には、保証契約の変更・解除等を行う可能性がありますので、ご相談により経営者保証の必要性を再度判断いたします。

• りそな銀行にて口座をお持ちでない法人または個人事業主のお客様は本申込までに口座作成が必須です。最寄の営業店にお手続きをお願いします。
  ※当社所定の条件に合致しない場合は、口座開設のお申込みをお断りすることがありますので予めご了承ください。

株式会社りそな銀行　御中

アイフル株式会社　御中

• 関係当事者は、申込（契約を含む。以下総称して「当該取引」という。）に係る個人情報および法人情報（変更後の情報を含む。以下同じ。）を銀行等が銀行等の個人情報保護に関する基本方針（注）に従い、以下のとおり取扱うことに同意します。
• 第１条（個人情報の信用情報機関への提供・登録・使用について）

  (1) 加盟する信用情報機関および加盟する信用情報機関と提携する信用情報機関
  銀行等の加盟する信用情報機関（以下、「加盟先機関」という。）および加盟先機関と提携する信用情報機関（以下、「提携先機関」という。）は下表のとおりです。また、加盟先機関は相互に提携しており、各加盟先機関への加入資格および加盟会員等については、各ホームページに掲載しています。なお、当該取引期間中に新たに信用情報機関に加盟し、個人情報の提供・登録・使用をする場合は別途書面により通知し、同意を得るものとします。
  ≪加盟先機関≫
  

  名称	所在地	問合せ電話番号	ホームページアドレス
  全国銀行個人信用情報センター（個信センター）	〒100-8216　東京都千代田区丸の内1-3-1	03-3214-5020	https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
  ㈱日本信用情報機構（JICC）	〒110-0014　東京都台東区北上野1-10-14　住友不動産上野ビル5号館	0570-055-955	https://www.jicc.co.jp/
  ㈱シー・アイ・シー（CIC）	〒160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7　新宿ﾌｧｰｽﾄｳｴｽﾄ15階	0120-810-414	https://www.cic.co.jp/

  
  銀行は個信センターに、保証会社はJICCおよびCICに加盟しています。

  (2) 個人情報の加盟先機関への提供
  関係当事者は、銀行等が、当該取引に基づく個人情報（法人を特定するための情報（法人名、代表者名、所在地、電話番号等）、本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）、当該取引に関する情報（申込日、申込商品種別、契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）および取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等））を、加盟先機関に提供することに同意します。

  (3) 個人情報の登録
  関係当事者は、加盟先機関が下表のとおり、個人情報を登録することに同意します。
  ≪登録する情報および登録期間≫
  

  名称	登録する情報	登録期間
  個信ｾﾝﾀｰ	①本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先等）	②～⑦のいずれかが登録されている期間
  	②当該取引の申込に係る情報（申込の内容等） 銀行が信用情報を利用した日から1年を超えない期間	銀行が信用情報を利用した日から1年を超えない期間
  	③契約内容とその返済状況に関する情報（入金の有無、延滞、代位弁済、強制回収手続等の事実等を含む）	当該取引期間中および当該取引終了日（完済されていない場合は完済日）から５年を超えない期間
  	④不渡情報（手形交換所の第1回目不渡、取引停止処分）	第１回目不渡発生日から６ヶ月を超えない期間、取引停止処分は当該処分日から５年を超えない期間
  	⑤官報情報（官報に公告された破産・民事再生手続開始決定等）	当該決定日から１０年を超えない期間
  	⑥登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
  	⑦本人確認資料の紛失、盗難等の本人申告情報	登録日から５年を超えない期間
  JICC	①法人を特定するための情報（法人名、代表者名、所在地、電話番号等）	契約内容に関する情報等が登録されている期間
  	②本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）	契約内容に関する情報等が登録されている期間
  	③契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）	契約継続中および契約終了後５年以内
  	④返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）	契約継続中および契約終了後５年以内
  	⑤取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）	契約継続中および契約終了後５年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から１年以内）
  	⑥申し込みの事実に係る情報（氏名、生年月日、電話番号、運転免許証等の記号番号、ならびに申込日および申込商品種別等）	照会日から６ヶ月以内
  CIC	①本契約に係る申込みをした事実	照会日から６ヶ月間
  	②本契約に係る客観的な取引事実	契約期間中および契約終了後５年以内
  	③債務の支払いを延滞した事実	契約期間中および契約終了後５年間

  (4) 個人情報の使用
  関係当事者は、加盟先機関および提携先機関に関係当事者の個人情報（加盟先機関の加盟会員によって提供される情報、破産手続開始決定等の公的記録情報、電話帳記載の情報、本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報、貸金業協会から登録を依頼された情報等を含む。）が登録されている場合には、当該取引期間中において、銀行等が当該個人情報の提供を受け、返済または支払能力を調査する目的のみに使用することに同意します。

  (5) 個人情報の他会員への提供
  関係当事者は、加盟先機関が、個人情報を加盟会員および提携先機関の加盟会員に提供し、また、加盟先機関および提携先機関の加盟会員は、当該個人情報を返済または支払能力を調査する目的のみに使用することに同意します。

  (6) 開示等の手続き
  関係当事者は、加盟先機関が、個人情報を加盟会員および提携先機関の加盟会員に提供し、また、加盟先機関および提携先機関の加盟会員は、当該個人情報を返済または支払能力を調査する目的のみに使用することに同意します。

• 第２条（個人情報の利用目的について）
  銀行等は、個人情報について次の利用目的の達成に必要となる範囲で適正に利用いたします。

  ① 現在および将来における銀行等の与信判断のため

  ② 銀行等の与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更および権利行使のため

  ③ 銀行等の与信後の権利に関する債権譲渡等の処分および担保差入れその他の取引のため

  ④ 銀行等と関係当事者との取引および交渉経過その他の事実に関する記録保存のため

  ⑤ 銀行の与信に係る商品およびサービスのご案内のため

  ⑥ 銀行等内部における市場調査および分析ならびに金融商品およびサービスの研究および開発のため

• 第３条（個人情報の第三者への提供について）
  銀行等は、以下の範囲で個人情報を第三者に提供することがあります。

  ① 提供する第三者の範囲
  銀行および保証会社相互間

  ② 第三者に提供される情報の内容
  関係当事者の当該取引に基づく個人情報（申込日・申込商品種別等の申込事実情報、関係当事者の氏名・生年月日・性別・住所・電話番号・勤務先・勤務先住所等の本人特定情報、収入・支出、資産・負債、職歴等の与信に関する情報、貸付日・貸付金額・入金日・残高金額・延滞・延滞解消等の取引および交渉経過等の取引および交渉履歴情報）、本人確認書類に記載された本人確認情報および銀行等の与信評価情報

  ③ 利用する者の利用目的
  第２条に記載の各目的（この場合において「銀行等」とあるのは、「提供する第三者」と読み替えます。）

• 第４条（本約款不同意の場合）
  銀行等は、個人情報について次の利用目的の達成に必要となる範囲で適正に利用いたします。

• 第５条（個人情報の開示・訂正・削除等のお問い合わせ）
  関係当事者は、銀行等に対して個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。開示の結果、万一情報の内容が事実でないことが判明した場合、銀行等は速やかに訂正または削除に応じます。個人情報の開示・訂正･削除等に関するお問い合わせにつきましては、以下までお願いいたします。

  銀行　　　：東京お客さま相談室　東京都江東区木場1丁目5番65号深川ギャザリアW2棟　電話番号： 03-6704-3899
  保証会社　：お客様サービスセンター　京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381-1 電話番号： 075-201-2030
  （注）「銀行等の個人情報保護に関する基本方針」、お問い合せ窓口等は、銀行等のホームページで公表いたしております。
  銀行　　　　https://www.resonabank.co.jp/
  保証会社　　https://www.aiful.co.jp